阿波踊り

├─≠ョ─ヵラス 宇宙人










生い立ち [編集]


鳩山一郎（左）、鳩山邦夫（右）と
東京都小石川区（現在の文京区）に大蔵官僚（のちに参議院議員）だった父・鳩山威一郎、母・安子の長男として生まれる。学習院初等科、学習院中等科、東京都立小石川高等学校を経て、東京大学工学部応用物理・計数工学科を卒業。その後、スタンフォード大学の博士課程でオペレーションズ・リサーチを専攻しPh.D.を取得（1976年　博士論文はシステムの信頼性解析に関するもの）。1976年東京工業大学助手、1981年に竹下登が理事長をつとめ、曾祖父鳩山和夫が設立に大きく貢献した専修大学の経営学部助教授に就任したが、1984年3月に政界入りをこころざして退職した[1]。
政界入り [編集]
政治家を志したきっかけは中川一郎の存在だったというが[2]、弟である鳩山邦夫は2009年9月15日で放送されたフジテレビのクイズ番組『クイズ$ミリオネア』のなかで、「（弟が政治家になったから）自分もやってみようかな」であるともいわれている。1986年、第38回衆議院議員総選挙で、自民党の公認を得た田中派新人として、鳩山家が牧場を所有し中選挙区時代は出陣式行っていた鳩山神社という神社がある祖父の代からの地盤北海道から[3]、出馬した。鳩山事務所側は、「立候補の直接のきっかけは福田派の三枝三郎衆議院議員の引退がきっかけ」と主張している[4]。初の選挙スローガンは科学者を志望していた自身の経歴をアピールした「政治を科学する」であった[5]。得票数では同じ自民党・石原派から福田派合流の高橋辰夫に次いで2番目の得票数で当選した。小選挙区になった1996年以降は、鳩山家が開拓した地域は鳩山の選挙区から外れた（小平忠正が選出されている北海道10区内の栗山町）[6]。なお、地方区分の選挙区自体は祖父と重複していないため、祖父の地盤を世襲していないと扱われている[7]。
当時39歳、弟邦夫に遅れること10年と、決して早いとはいえない政界入りだったが、豊富な資金力[8]に加え、祖父以来の人脈や名門出身の毛並みの良さ・知名度に支えられ[9]、短期間で頭角を現し、1990年代の政界再編期に、一躍、中心的存在となっていく。
1988年には86年当選組を中心とした派閥横断的な政策集団として、のちの新党さきがけの母体となる「ユートピア政治研究会」を結成、リクルート疑惑に揺れる党内にあって、自民党の巨額の政治資金の実態を明らかにして反響を呼び、1990年代の「政治改革」運動の萌芽となった。
新党さきがけ [編集]
1993年、政治改革を巡り自民党を離党。武村正義らと新党さきがけを結成参加。総選挙後、非自民・非共産連立政権で成立した細川護煕内閣では内閣官房副長官（政務）に就任し、新党さきがけ代表の武村官房長官、代表代行の田中秀征首相特別補佐、日本新党代表幹事で、のちに、新党さきがけに移籍する荒井聡とともに細川内閣を支えた。
日本社会党委員長村山富市を首班とする自社さ連立政権では、さきがけ初代代表幹事園田博之の官房副長官就任にともない、後任の幹事長として政権を支えた。
1994年秋、翌春の北海道知事選に出馬がとりざたされ本人も乗り気だったが、村山と武村と井出正一の説得で断念[10]。自民党と自由連合の共同推薦候補伊東秀子を支持したが、横路孝弘後継で新進党と日本社会党の推薦候補堀達也に敗北した。
1995年7月、第17回参議院議員通常選挙で新党さきがけ代表幹事として山中あき子を北海道選挙区で擁立画策したが山中は辞退。
旧民主党 [編集]
1996年春頃から新党さきがけの党名を発案した簗瀬進や簗瀬の宇都宮高校の後輩で中選挙区時代からのライバルで同じく栃木1区出馬予定のの新進党幹部船田元と新党構想を打ち上げる。船田との新党作りは挫折したが、横路、簗瀬、菅直人、弟の邦夫と共に旧民主党を結党。「排除の論理」で武村と袂を分かつ[11]。
民主党 [編集]


2009年8月30日、民主党代表代行小沢一郎（右）と


2009年9月23日、アメリカ合衆国大統領バラク・オバマ（右）と


2009年11月8日、タイ王国首相アピシット・ウェーチャチーワ（左）と
民主党では幹事長代理を経て、1999年9月の民主党代表選挙に勝利。公約として正面から憲法改正を掲げて話題となった。2000年6月の衆院選、2001年7月の参院選など、国政選挙の度に党勢を拡大させ、2002年9月の代表選でも勝利したが、直後の人事で批判を浴びて求心力が低下、2002年12月統一補選での惨敗と自由党との統一会派騒動をめぐる党内混乱の責任を取る形で代表を辞任。
その後も、民主党内で最大派閥であった（民主党は「派閥」とは表現せず「グループ」としている）「鳩山グループ」（政権公約を実現する会）をひきいて、憲法問題や北朝鮮による日本人拉致問題などについて積極的に発言するなど一定の影響力を維持していた。
2005年9月11日投開票の第44回衆議院議員総選挙で民主党が敗北したことを受けての代表選挙では、当初、小沢一郎、菅直人らと後継代表の一本化を図るが、中堅・若手の代表格である前原誠司が立候補を表明したため水泡に帰した。9月17日発足の前原執行部で幹事長に就任。
2006年2月に発生した堀江メール問題では、当時幹事長にもかかわらず、ことの発端となったメールに関し、永田・前原両議員から事前にほとんど何の相談も受けていなかったとされる。3月、前原執行部が総辞職すると幹事長を引責辞任することを表明するが、同年4月7日に行なわれた前原誠司民主党代表辞任に伴う代表選で小沢一郎が当選すると、幹事長に留任した。新潟県中越沖地震発生当時、新潟市内での演説を予定していたが、高崎駅で下車して、自動車で柏崎市入りした。党新潟県中越沖地震対策本部長に就任。
2007年7月の参議院選挙大勝を受けての党役員人事で引き続き、党幹事長に留任。
2009年5月、小沢一郎代表の辞任を受け、かねてからの主張どおり党幹事長を辞職。その後の党代表選挙で岡田克也を破り、代表に就任。
2009年8月30日投開票の第45回衆議院議員総選挙にて、民主党は単独政党としては史上最多の308議席を獲得。
内閣総理大臣 [編集]
詳細は「鳩山由紀夫内閣」を参照
2009年9月16日、衆参両院の首班指名選挙で国民新党、社民党を連立与党として、第93代内閣総理大臣に就任。戦後の歴代内閣総理大臣としては、初めての大卒かつ理系出身の内閣総理大臣となった[12]。
政権は高支持率でスタートしたが、自身の政治資金問題や普天間基地移設問題を巡る混乱で強い批判を浴び、翌年にかけて支持が急降下。2010年6月2日、民主党両院議員総会での発言を求め、 民主党代表および内閣総理大臣からの職を退くとした辞意を表明[13]。同年6月8日、 歴代の内閣総理大臣に倣わず内閣記者会を介す公式とされる国民向け退任会見を行わず内閣総理大臣の任を終えた[14]。
思想信条 [編集]



2009年9月4日、世界経済フォーラム日本総会にて
「リヒャルト・クーデンホーフ＝カレルギー#友愛の政治思想」も参照
「リベラルは愛であり、この愛は友愛である」と、祖父鳩山一郎が好んで用いた友愛という言葉をリベラルの根底においている。[15]。
鳩山由紀夫の祖父、鳩山一郎は、第二次世界大戦終結後、戦前の統帥権干犯問題の責任を問われて公職追放され、追放解除目前の1951年には脳梗塞で倒れ、不運な状態が続いたことから世間の同情を集めていたが、リヒャルト・ニコラウス・栄次郎・クーデンホーフ=カレルギー伯爵と出会い、その友愛思想に感銘を受けて、リヒャルト・クーデンホーフ＝カレルギー伯のドイツ語の著作『Totaler Staat, totaler Mensch』(1937年) の英訳書『The Totalitarian State Against Man』(1938年) を『自由と人生』（1952年）と題して自ら翻訳出版した[16]。翌年、友愛青年同志会（現財団法人日本友愛青年協会）を結成する。
鳩山も自身の祖父の友愛思想とクーデンホーフ=カレルギーの友愛思想を政治活動の基本とし[15]、鳩山友愛塾など友愛の名前がついた組織、団体などを設立している。
鳩山は1996年に『論座』へ寄稿した論文「わがリベラル友愛革命」で、自己の尊厳を高めることに最大の努力を払う、自己を高めて初めて他者に優しく振る舞うことができる、自愛が利他を生む、意見を異にしてもそれを許容し、品格を信頼し友情を結ぶことができるという自己の尊厳の尊重が友愛精神の本質だと説いている[17]。そして、個を基本にし、党議拘束から解放された個の自由による連合、リベラルを友愛、すなわち、自己の尊厳の尊重と解した「リベラル合同」を成し遂げると主張している[18]。 キリスト教系の政財官界人の親睦会「インターナショナル・VIP・クラブ」で講師を務めているが、自らは新興宗教崇教真光の信徒である。
政策 [編集]

マニフェスト（政権公約）については、「いつまでに何をやるという工程表をマニフェスト（政権公約）で示すつもりはない。揚げ足を取られる危険性がある」と述べており、政権公約に政策実現の目標期日を設定することに否定的である[19]。
日米関係強化を外交の柱とした小泉純一郎・元総理とは大きく異なり、全方位外交を実践。近隣諸国との相互理解を深めつつ、対等な日米関係を目指す安定した友愛外交を展開する。
内政においては事業仕分けにより、民主党政権として無駄遣いであるとされる分野の予算を削減するよう方向性を纏めた。
2010年度通常国会にて人権侵害救済法案と外国人地方参政権法案、夫婦別姓法案の成立に強い意欲を示したが国民新党の亀井の反対で断念
憲法・改憲論 [編集]
新憲法制定議員同盟顧問を務め、憲法改正を推進している。2000年には「2年で改正試案を各党が出して、速やかに憲法改正の結論をつけよう」と呼びかけ[20]、自らも憲法試案を作成した。この改正案は鳩山の公式サイトで公開している[21]。
「#国防」も参照
皇室 [編集]
皇位継承問題 [編集]
『月刊現代』2004年7月号に、「私の憲法改正試案いまこそ『女帝』容認のとき」を寄稿した。同年5月4日の長野県の講演では、「皇位、皇統に属する男子又は女子が継承する」との条文を新たに盛り込むべきだと述べた。また、2005年11月18日の記者会見で、政府の「皇室典範に関する有識者会議」が出した女系天皇容認方針に寛仁親王が異論を唱える見解を示したことについて、「女系天皇に慎重な立場ということは似ている」と同調する考えを表明した。「女性天皇は当然、あってしかるべきだし、歴史的にもあるが、女系天皇まで容認すれば、日本の歴史、伝統からみると大変大きな変化であり、慎重に議論することが重要だ」と述べた。[要出典]
天皇会見に関する宮内庁との衝突 [編集]
詳細は「天皇特例会見」を参照
2009年11月26日、外務省は12月15日を予定とする天皇と習近平中華人民共和国副主席との会見を宮内庁に申請した。宮内庁側は、外務省に対し、（天皇の体調への負担と相手国への公平性の観点から）天皇と外国要人との会見は1か月前に申請する（「1か月ルール」）ことを求めており、実際の申請が1か月を切っていたためこれを断った[22]が、鳩山由紀夫内閣の平野博文内閣官房長官は、12月7日・12月10日の両日「首相の指示。日中関係の重要性にかんがみて」と繰り返し要請した[22]。12月11日、羽毛田信吾宮内庁長官は記者会見で、「政治的利用じゃないかといわれれば、そうかなという気もする」、「現憲法下の天皇のお務めのあり方や役割といった基本的なことがらにかかわることだ」、「政治的重要性などにかかわらず、平等に外国と向き合うのが陛下のなさり方」、「悲しいこと。今後二度とあってほしくないというのが私の切なる願いだ」と述べた[22]。同日、鳩山は、記者団に対して、「1か月を数日間切ればしゃくし定規でダメだということで、果たして本当に諸外国との国際的な親善の意味で正しいのか」、「政治利用にはあたらない」と述べた[23][22]。なお「1か月ルール」は法律で定められたものではない。