阿波踊り

雇用 [編集]
野党時代の2008年末に発生した年越し派遣村について、自身の所属する民主党は「天災ではなく（自由民主党による）人災だ。責任は政治にある」と非難した[24]。首相就任後の2009年末に政府の緊急雇用対策の一環として「公設派遣村」を設置した[25]。
デノミネーション [編集]
2009年9月の民主党政権発足後、デノミネーションを検討していた事が2010年3月18日に明らかとなった[26]。しかし翌年1月に藤井裕久が財務相を辞任し論議は頓挫した。
外交 [編集]


2009年9月24日、国際連合安全保障理事会にて
「友愛外交」も参照
2009年5月、民主党代表選挙の公約で「価値観の異なる社会とも共生していける友愛外交を推進する」と宣言し、より多くの国との友好関係の構築を唱えた。
2009年5月15日、日本記者クラブ討論会で、「麻生内閣が推進する価値観外交は嫌いです。価値の同じくする国々が外交関係を強めるのは当たり前の話であって、外交というのは、価値観の違う国々が、いかに共存共栄というか、自立をしながら共生をする。そういった関係を作り上げるものである」と述べた。
アメリカ合衆国 [編集]


2008年4月1日、在日本アメリカ合衆国大使ジョン・トーマス・シーファー（中央）、公明党代表太田昭宏（右から1人目）と


2009年9月3日、在日本アメリカ合衆国大使ジョン・ルース（右）と


2009年9月23日、妻の鳩山幸（左から1人目）、アメリカ合衆国大統領バラク・オバマ（右から1人目）・ミシェル・オバマ（左から2人目）夫妻と


2009年11月13日、アメリカ合衆国大統領バラク・オバマ（左手前）、内閣官房副長官補林景一（右奥）らと


2009年11月13日、在日本アメリカ合衆国大使ジョン・ルース（左から2人目）、アメリカ合衆国大統領バラク・オバマ（左から3人目）、内閣官房長官平野博文（右から4人目）、外務大臣岡田克也（右から2人目）らと


2010年4月13日、核セキュリティ・サミットにてアメリカ合衆国大統領バラク・オバマ（奥右）と


2010年5月21日、アメリカ合衆国国務長官ヒラリー・クリントン（左）と


2010年5月21日、アメリカ合衆国東アジア・太平洋担当国務次官補カート・キャンベル（左から2人目）、在日本アメリカ合衆国大使ジョン・ルース（左から3人目）、アメリカ合衆国国務長官ヒラリー・クリントン（右から1人目）と
日米同盟を堅持しつつ、対等な日米関係を目指すなど、アメリカ依存からの脱却を模索している。 産経新聞によると、在日米軍再編交渉の責任者を務めていたリチャード・ローレス元国防副次官が安倍晋三元首相に対し、「アメリカ政府高官の間では鳩山を“日本の盧武鉉”と評している」と述べた（安倍によれば、ローレスは理由として同盟国の指導者としては扱えない・戦略的な話をすることが出来ない・情報を共有することができないの3点を挙げたという）[27]。同記事を執筆した阿比留瑠比は「基地問題などの対米関係の見直しを主張した韓国の盧武鉉前大統領と言動が重なる」と述べている[27]。韓国中央日報でも盧武鉉政権の初期に酷似しているとして「鳩山政権の盧武鉉式政治実験の成敗が注目される」と報じている[28]。
鳩山論文 [編集]
鳩山は『Voice』（2009年9月号）に寄稿した論文私の政治哲学 のなかで、アメリカの経済政策や日米関係の現状を批判した[29][30][28]。『ニューヨーク・タイムズ』が8月27日に論文の抄訳を掲載した[29]ところ、アメリカや台湾で「反米的」と報じられた[31][32][33][34][35][29]。
『産経新聞』はアメリカ国内の反応について、「専門家の間では論文に対して強い失望と警戒感をいだいている」と報じた[36]。鳩山は後日、「反米ではない」と述べている[37]。
在日米軍再編 [編集]
2009年（平成21年）7月19日、鳩山は那覇市にて、普天間基地移設先について「県外移設に県民の気持ちが一つならば、最低でも県外の方向で、われわれも積極的に行動を起こさなければならない。」と述べ、県外移設へ前向きな姿勢を示した[38]。しかし鳩山は、普天間基地を必ず県外移設すると述べたわけではない。
9月25日、鳩山は、米軍普天間飛行場移設計画について「私のベースの考え方を変えるつもりはない」と述べ、首相としても県外移転前提に移設計画を見直す考えを表明した[39]。
10月16日、鳩山は、普天間飛行場移設問題に関し「来年１月の沖縄県名護市長選と（１１月にも想定される）県知事選の中間くらいで結論が必要になってくる」と述べ、来年夏までに結論を出すと表明した[40]。
11月13日、東京での日米首脳会談で普天間基地代替施設移設問題について会談をした。移設先決定は先送りとなったが、早期決着を目指すことで合意した。鳩山首相はオバマ大統領に「私を信じてほしい」と述べ、同日配信のメールマガジンで、「国民のみなさまにもぜひ信じていただきたい」と述べた[41]。直後の記者会見ではオバマ大統領が「日米合意である辺野古案を中心に進める」旨の記者会見を行ったが、鳩山は翌11月14日に「日米合意が前提なら作業グループを作る必要はない」と日米合意の辺野古案に捉われないとする発言を行い、日米首脳の認識に違いが出た[41][42][43]。日米合意履行について危惧するジョン・ルース駐日米大使には「心配されているかもしれないが、そうした報道などに惑わされないでください」との書簡を送った[43]。
12月3日、鳩山は、12月1日に岡田、北沢両大臣に年内決着を事実上断念したことを伝えたとする報道について、「事実ではありません。」と答えた。しかし「最初から、みなさんがたは年内にしなきゃいかんとかいろんな話がありますけれども、年内に決めなきゃいかんとかそういう議論を私どもはしているわけではありません。」とも述べ、年内決着にこだわらない考えを示した[44]。
12月4日、在日米軍再編に関する日米閣僚級ワーキング・グループにて、次期参議院選挙が終わるまで普天間基地移転についての答えを待ってほしいとの見解を伝達したが、アメリカ側は反発した[45]。
12月8日、鳩山は、遅くとも来週までに政府の方針を発表し、18日にデンマーク・コペンハーゲンで開かれる国際会議「COP15」の首脳級会合の場でアメリカ・オバマ大統領と会談し、理解を求める考えを示した。[46]。
12月11日、鳩山は「アメリカとしては何も変わらないのが、心の中ではベストだという気持ちは伝わってきています。ただ、やはり普天間の住民の方々のことを考えれば、そういう結論にしてはいけないと」と述べた[47]。
12月15日、鳩山は、普天間基地移設問題の政府方針として、「最終判断を先送りし、今後、与党3党の実務者による委員会を設置して検討する」と決定した。また、5月までに移設先の結論を出す方針を示した。[48]。
12月16日、普天間基地移設問題の先送りをする日本政府方針に米海兵隊トップが懸念を示したことについて、首相公邸前で記者会見の場で、「海兵隊が満足するとは思わないが、日本政府の考えがある。今の沖縄の現状を考えれば、これ以上の結論はない。米国との交渉の中で理解を求めたい」と述べ、最善の打開策であるとの認識を示した[49]。
12月17日、内閣メールマガジンで「針の穴にロープを通すくらい難しいことかもしれない」と移設問題の困難さを表現した[50]。
12月26日、ラジオ番組に出演した鳩山は、移設問題に関する自身の発言が二転三転していることについて、「（記者団への）ぶら下がりで『多少サービスをするか』という発想になって（発言し）、ちょっとの違いが大きく拡大されて伝わった」と自己弁護した。[51]。
2010年（平成22年）1月25日、名護市長選挙で、民主党推薦で基地移設反対派の稲嶺進が当選した。このことについて鳩山は、選挙結果にかかわらずゼロベースから新たな移設先を検討し、5月末までに決着させる考えを強調した[52]。
2月16日、在沖米海兵隊のグアム移転協定で、日米合意のロードマップ（工程表）に記載された普天間代替施設（現行案）の建設が移転条件とされていることについて、鳩山は、新たな移設先を決める5月末までに同協定改定の了解を米側から得る考えを示した。[53]。
3月4日、鳩山は首相官邸にて記者団に対し「3月中のいずれかの時点には政府の考え方をまとめなければいけない」と述べ、3月中には普天間基地移設先について政府方針をまとめると表明した[54]。
3月13日、鳩山が2009年12月にルース駐日米大使と会談した際、日米で合意したキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）への現行計画を容認していたことが分かった。複数の日米外交筋が11日、明らかにした[55]。
3月21日、鳩山は、米政府がキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）に県内移設する現行計画の履行を求めていることに関し「米側は頑固に現行案がベストだと思っていると思うが、それだけにはとらわれない幅広い考え方を持ち合わせていると思う」と述べ、米国側が軟化しているとの認識を示した[56]。
3月28日、鳩山は、徳之島の有力者である徳田虎雄・元衆院議員（重病により都内病院に入院中）と面会した。鳩山は政府が検討している同飛行場のヘリコプター部隊の鹿児島県・徳之島への移転実現に向け、現職時代に徳之島を選挙区とし、現在も地元に影響力を持つ徳田の協力を求めたが、徳田側は要請を断った[57]。これを受け、住民の代表である町長より先に地元の有力者と面会するのは民主主義に対する冒涜であるとの批判があった。
3月29日、首相ぶらさがり取材にて、普天間基地移設先の政府方針を3月中にまとめることについて、「今月中じゃなきゃならないということは法的に決まっているわけじゃない」と述べ、3月中には政府方針をまとめないことを示唆した[58]。
3月30日、鳩山は、3月中にまとめる方針だった移設先の政府案について「1日、2日、数日ずれることが何も大きな話ではなく、大事なことは5月にしっかりとした案を理解いただくことだ」と述べ、少なくとも数日中には政府方針を決定することを示唆した[59]。
3月31日、第2回党首討論・谷垣禎一自民党総裁との討論において、「腹案を持ち合わせている。現行案と少なくとも同等か、それ以上に効果のある案だと自信を持っている」と語ったが、具体的な内容は明らかにしなかった。また「現地の了解なくして案を進めることはない」、「5月末までに、まず政府案をしっかり作っておかなければならない。（その）連立政権としての考え方を米国に提示し理解を求め、新しい移設先に対して理解を求め、結果として政府案として認めてもらるプロセスになる」、「命がけでこの問題に体当たりで行動し、必ず成果をあげる」と述べ、今後の政府方針およびこの問題に対する覚悟と自信を示した。[60]。
4月13日、米国における核セキュリティサミットにおいて、鳩山首相はオバマ大統領と意見交換した[61]。普天間基地代替施設移設問題の進展が期待されたが、米政府高官筋によれば、全く進展はなく米国側は不信感を抱いたとされる[62]。米紙『ワシントン・ポスト』はコラムにて、オバマ政権高官が鳩山首相を「loopy（ルーピー）」[63]と評していると伝えた[64][65]（Loopyとは「いかれた奴」という意味である）。平野官房長官はこの件に関し、「一国の首脳に対し、いささか非礼ではないか」との認識を示した[66]。意見交換は通訳を交え短時間の約10分間と伝えられ、オバマ大統領は2009年11月13日の「私を信じてほしい（Trust me）」と鳩山から言われた事を踏まえて「あなたは成し得るのか？（Can you follow through?）」と問いただしたとされる[67][68][69]。ただし、鳩山は4月22日の衆議院本会議の際、自民党・新藤義孝の質疑に対する答弁で、オバマ大統領からそのようには言われなかったと否定している[70]。
4月18日、移設先の有力候補と報道されていた、鹿児島県・徳之島で反対集会が開かれ、政府に移設断念を求める決議文を採択した。集会には主催者発表で目標の1万人を超える1万5千人が参加した[71]。
同日、米政府は4月下旬に予定していたキャンベル米国務次官補の来日見送りを日本側に通告した[71]。
4月25日、沖縄県の米軍普天間飛行場の県内移設に反対し、国外・県外への移設を求める大規模な県民大会が同県読谷村(よみたんそん)で開かれ、主催者発表で約9万人が参加した。仲井真県知事も出席し、鳩山政権に対し、「公約通り、責任ある解決策を示さないといけない。ネバー・ギブアップ、しっかりやってもらいたい」と求めた。名護市の稲嶺進市長は、政府内で現行計画の修正案が浮上していることについて、「場当たり的なやり方で、県民を愚弄するものだ」と厳しく批判した[72]。しかし普天間飛行場の県外移設が民主党や鳩山総理の公約であったことは一度もない。
5月4日、沖縄を総理大臣就任後初訪問し、仲井真沖縄県知事、稲嶺名護市長と会談した。会談では、普天間基地の移設先の一部は沖縄県内とする考えであることをに伝え、残りの一部については徳之島への移設を考えていることを明言したが、理解は得られなかった。また会談後の記者団とのインタビューにて、「（2009年（平成21年）7月19日の）『最低でも県外』発言は当時の党代表としての発言であり、民主党の公約ではなかった」、「（アメリカ海兵隊の抑止力について）知れば知る程、海兵隊の抑止力が大きいのだと解った。考えが浅かったと言われればその通りかもしれない。」と述べた。[73][74]。
5月7日、鳩山は首相官邸にて徳之島3町長と会談した。会談後、3町長は記者会見して「飛行場移設は絶対反対という民意は決して変わらない。これからますます強くなる。首相が（徳之島に）来ても、お会い出来ない。会っても平行線だから」と語った[75]。
5月8日、鳩山は、「最低でも県外」としていた自身の発言について「努力をしたいという思いで今日まで行動してきた。場当たりな発言は一切していない」と述べ、最初から「最低でも県外」というのはあくまでも努力目標であったことを明言し、発言には一貫性があるとの認識を示した[76]。
5月10日、鳩山は、普天間基地移設問題の進展がないことについて「『5月末（決着）』は、私が国民の皆さんに申し上げている。変えるつもりはない」と強調した[77]。
5月12日、鳩山は、普天間基地移設問題の進展がないことについて、「5月末までにできる限りのことはする」と述べ、5月末は努力目標であることを示唆した[77]。
5月12日、鳩山は、平野官房長官が15日に徳之島を訪問することについて、「町の方から要請をいただいた。無理に私どもの方から申し上げているわけではない」と述べ、徳之島側から基地移設の話し合いについて要請があったことを明言した[78]。
チベット問題 [編集]
2007年11月23日、民主党の幹事長だった鳩山由紀夫はダライ・ラマ14世と会談し、ダライ・ラマ14世が、チベット問題について「高度な自治を求め、右手を中国政府に差し出しているが何も得られていない。左手で欧米や日本に協力を求めたい」と述べたのに対し、「力強くサポートさせていただく」と応えた。[79]、2009年9月21日、内閣総理大臣に就任した鳩山は中国の胡錦濤国家主席と会談し、チベット問題は「中国の内政の問題と理解している」と述べ、内政問題という認識を示した上で、「それだけに対話を通じて見事に解決することを期待したい」として、中国側による平和的な解決を期待した[80]。
韓国 [編集]
2006年4月10日、韓国・釜山で民主党の外交政策について講演し、自民党の外交政策を「米国ばかりを向いたから、日本は孤立した外交になっている」と批判した上で「民主党は、中国、韓国、ASEAN・東南アジア諸国連合と友情の濃い関係をつくっていく」と述べた。[要出典]また、靖国神社参拝問題や歴史教科書問題の清算が日本側の課題であると見解を示した。 [要出典]
2006年5月2日、小泉総理大臣の靖国神社参拝に反発した韓国政府が日韓シャトル外交を中止すると、「与党の党首（小泉首相）が出来ないならば野党第一党として自らの役割を果たさねばならない」と韓国を訪問した。韓国では「民主党執行部の顔ぶれが新しく変わったから大いに期待してほしいというメッセージを伝えに来た」と自民党との違いをアピールをした。 [要出典]
2006年5月4日、韓国の韓明淑国務大臣と会談。韓が「日本側の歴史教科書歪曲、靖国参拝強行、独島問題などで最近両国関係に緊張がもたらされている」と強い遺憾の意を表明すると、「全ての領土問題は、根本的に歴史から始まる。日本が、歴史的事実をより正確に理解するよう努力する必要がある」と歴史的事実を直視する姿勢を示した[81]。
2008年12月11日、韓国の李明博（イミョンバク）大統領の実兄の李相得（ko:이상득、イ・サンドゥク）に対して、「（日本の）政権交代のため、韓国からご協力を」と求めた[82]。
2009年6月5日、韓国の李大統領とソウル市内の青瓦台（大統領官邸）で会談した。この会談で鳩山は李大統領に「一部に過去の侵略行為や植民地化を美化する風潮もあるが、私たちはそのような立場をとらない。私たちは過去の歴史を直視する勇気を持っている」と述べた[83]。
2010年10月13日、韓国の李大統領とソウルの大統領府で会談。東アジア共同体構造についての談義をし、「日韓両国が一つの経済圏となることが望ましい」という見識が一致した[84]。