阿波踊り

  

北朝鮮 [編集]
1997年10月23日、金正日が北朝鮮の国防委員会委員長に推戴されたことを記念する祝賀宴に参加[85]。
2000年3月9日、朝鮮総連第一副議長の徐萬述（서만술、ソ・マンスル、en:So Man-sul）らと会談し、「思惑があって支援するようなことではいけない。人道的な協力はすべきで、その中から両国の信頼を醸成していくことが民主党の基本的な考え方だ」と述べるとともに永住外国人の地方参政権付与などについても意見交換を行った[86]。
2001年3月3日、朝鮮総連の韓徳銖議長の告別式に出席し、議長の死を惜しむ挨拶をした[87]。
2009年5月26日、北朝鮮が核実験を強行したことに関連して、安倍晋三が「友愛外交は北朝鮮に通じない。断固たる経済措置を行うべきだ」と述べたことに対し、「価値観の異なる国同士というものがどのようにしたら、この世界のなかで、お互いにその存在というものを認め合えるような立場になり得るかということ。それが安倍氏には理解できないのかもしれない」と述べ、「敵視しあっていた独仏の間でもEUが出来上がった」と価値観の違いを乗り越える必要性を解いた。麻生内閣に対しては、「中国を活用して北朝鮮の扉を開かせることを考えるべきだが、その努力が極めて稚拙で足りない」と非難した[88]。
政権獲得後、普天間基地の政策が北朝鮮から一定の評価をされる[89]など、北朝鮮の民主党批判は控えめとなっている。
拉致問題 [編集]
1997年、北朝鮮による日本人拉致問題について、「困っているときに、拉致事件などの問題が解決しないと援助できないというのでは、彼ら（北朝鮮）の気持ちは和らげることができないのではないか」と前橋市で演説し、貧困・飢饉に苦しむ北朝鮮への食糧支援を訴えた。[要出典]
もっとも、民主党代表だった2002年9月の小泉訪朝に際しては、「急ぎ過ぎて国益を損なった」「拉致問題や不審船問題についての追及が甘い」と厳しく批判。代表退任後の2003年には民主党拉致問題対策本部長に就任し、ブルーリボンを常に胸に付て拉致問題について積極的に発言するなどしていた。
2006年2月、拉致問題を解決するためという名目で、独立の生計を営むことができない脱北者に対して特別永住権を与え、その定住を支援するため、居住の安定の確保、就業の支援、日本語教育等に関し必要な施策を講ずるという内容の北朝鮮人権法案を提出した[90]。
2007年4月、韓国で開催された「平和と共存のための北東アジア指導者会議」で、韓国の識者から「6カ国協議では、拉致問題と北朝鮮の核開発問題を切り離してほしい」という要望に同意するが、拉致問題に関して日本人は理屈より感情が先んじている現実があるので、ナショナリズムを抑えるために韓国の協力が必要であるとスピーチした[91]。
北朝鮮への先制攻撃 [編集]
1999年2月26日の千葉市内での講演では、「あと数分とか数秒で日本を攻撃するミサイルが発射されるという状況が自明のとき、撃たれるままで手をこまねいていなければならないかというと、必ずしも憲法ではそうではない。自衛のために行動することは禁止されていないと理解している」と憲法上では先制攻撃が許される場合もありうるとの見方を示している[92]。ただし2009年5月27日の新聞記者との会見では、「相手の基地の先行的な、こちらでたたきのめしていいなんていう議論も、まさに（核武装議論と）同じように、私は慎むべき議論だと、そのように考えております」と北朝鮮を過度に刺激しない姿勢も示し、外交感覚の良さを見せた。[93]。
ロシア [編集]


2000年9月5日、ロシア連邦大統領ウラジーミル・プーチンと


2009年9月27日、ロシア連邦大統領ドミートリー・メドヴェージェフと
北方領土問題 [編集]
祖父・鳩山一郎が首相のときの日ソ共同宣言から積み残した問題であるゆえ、弟の鳩山邦夫と共に熱心に取り組んでいる。一部からは、発言をした時期によって矛盾がみられ、鳩山の立場は明らかではないともみられている[94]。
2007年2月28日、父・鳩山威一郎の銅像除幕式で、「我々孫たちが真剣に北方領土問題の解決に向け、もう一度踏ん張らないといけない。四島一括返還では1000年たっても還らない」と語った[95]。
2009年2月18日、麻生太郎首相とロシアのメドベージェフ大統領との首脳会談において、「新たな、独創的で型にはまらないアプローチで解決を目指す」ことが言及されると、鳩山は「四島の主権は日本にあるというのは決して譲ってはならない一線だ」、「四島の帰属は日本にあるという前提が抜けてしまうようでは大変危ない」と発言した[96]。
2009年11月18日午前の会談で、鳩山首相は、北方領土にて日露首脳会談を行う案を検討すると語った。しかし、同日夕方の記者団に真意を問いただされると、あくまで意気込みを語ったものだと述べるにとどめた[97]。
2010年4月13日、ワシントン市内で、メドベージェフ大統領と会談。首脳同士で北方領土問題を解決していきたいとする意志を伝えた。メドベージェフ大統領は、鳩山首相の提案に同意し、首脳同士の協議の継続が約束された[98]。
2010年9月10日、ロシアに来訪した鳩山前首相（同年6月に首相を突然辞任した）は、メドベージェフ大統領と北方領土問題を協議。領土問題の解決に向けた首脳同士の協議の必要性が改めて相互認識されることになったが、実質的な進展はなかった[99][100]
国防 [編集]
2000年12月7日、民主党護憲派の「21世紀の民主党を考える会」の会合に講師として招かれ、「平和執行型の国連平和維持活動（PKO）にも日本は参加しなければならない。そのとき、憲法が障害になるなら変えればいい」と述べた[101] 。
2010年1月8日、首相公邸前で記者団に対し、「これから日韓で協力していこうという機運が高まっている中で出てきた話」として日韓両国の安全保障分野での協力を強化するための首脳レベルの共同宣言があると発言[102]。翌日、韓国政府に否定された[103]。
2010年5月27日全国知事会において、尖閣諸島の帰属問題について「日中当事者同士で議論して結論を出す、と私は理解をしている」と発言。[104]
歴史認識 [編集]
慰安婦問題 [編集]
2002年5月31日、日本軍の元慰安婦とされる女性を対象（日本人女性のみ対象外[105]）とした「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」の審議を推し進める決起集会を、民主党、共産党、社民党の3党合同で開いた際に、鳩山は、「国はいまだにその責任を認めるとか認めないとか言っているが、被害者の人たちに補償をし、名誉を回復していくのは当然のこと。立法府としてもこの事実を認め、いっそう審議を進めていかなくてはならない」と述べた[106]。
日本の戦争犯罪 [編集]
1999年8月10日、日本共産党や社会民主党の議員と共同で、「恒久平和調査局設置法案」を議員立法として第145回国会に提出[107][108]。また、2000年11月20日に第150回国会[109]、2004年6月9日に第159回国会[110]、2006年5月23日に第164回国会へと廃案のたびに何度も再提出を繰り返している[111]。この法案は、国立国会図書館に恒久平和調査局を設置し、満州事変から日本の敗戦までの間に行われた日本による戦争被害を明らかにしようというもの。調査対象は、日本人を含めた外国人に対する徴用、性的行為の強制、生物化学兵器の開発など日本の戦争犯罪全般を網羅している[112]。鳩山は同法案の成立を目指す恒久平和のために真相究明法の成立を目指す議員連盟の呼びかけ人である[108]。同法案は4回提出され、3回とも廃案となっているが、鳩山は成立に強い意欲を示している。
1999年、日本の戦争責任資料センター代表の荒井信一や戦争被害調査会法を実現する市民会議代表西川重則が主催する「恒久平和調査局設置を求める院内集会」に参加。鳩山は、韓国の金大中大統領が日本に向けて「過去の歴史のことは問題にしない」と発言したのは、「後はあなた方の責任でしっかりやってほしい」という意味であると主張し、日本は過去の調査を行う義務があると訴えた[113]。
2009年1月6日、ニューヨーク・タイムスのノリミツ・オオニシ記者が2008年12月16日に書いた記事「麻生鉱業が連合軍捕虜を労役させていた。日本は戦争犯罪を否定するために証拠を隠蔽していた」[114]に関連して、「不都合な事実から目をそむけるのも麻生政治なのでしょうか。事実も現実も認識できない総理では誰も信用しません。麻生総理の政治姿勢と資質が国際社会からも厳しく問われていることを知るべきです」と麻生太郎総理大臣を非難した。
靖国神社問題 [編集]
2006年5月3日、韓国で行われた韓明淑首相との会談で、「靖国参拝を中断しない限り、韓国・中国の信頼を取り戻せぬ」と小泉純一郎総理大臣の靖国神社参拝を非難した。また、「国立追悼施設を今年の夏に建設できるようにしたい。中国や韓国からいわれるとナショナリズムをあおるので、静かに見守ってほしい」と求めた。[要出典]
2006年8月10日、小泉が公約に掲げていた靖国神社への参拝を実施することについて、「国益を損なっても公約を守るというのは、国民から見れば不可思議な話だ。あまりにも、過去の日本の行為、歴史を軽くみている。国の内外からとても大きな批判が出るだろう」と発言した[115]。
2006年8月15日、小泉が靖国神社を参拝すると、「総理の行動は戦争により被害を受けた人々の心を踏みにじり、国益を大きく損ねている。民主党は党利党略を離れ、歴史を直視し、国益の観点から、総理の靖国参拝に反対をしてきた。民主党は総理の本日の靖国神社参拝を大変に残念に思う」と非難する談話を発表した[116]。
歴史教科書問題 [編集]
2001年、訪問した韓国ソウルでの記者会見で、扶桑社発行の中学歴史教科書について、「いたずらに歴史というものの事実を日本側にとって美化しようとしたことは明らか。そのような偏狭なナショナリズムを持った教科書が採用されることはあってはならない」と指摘し、「各地域の教育委員会で採択され、どんどん使用されていくことは望ましいことではない」と述べた。[117]この発言は、松原仁たちから、「発言が韓国当局の教科書批判に、正当性の根拠を与えたとすれば、不適切との謗そしりを免れない」と非難されたが、鳩山は「その教科書は望ましいとは思っていない。検定による修正で137箇所直っているが、思想的な部分は変わらないことは教科書の著者も認めている」と述べ、重ねて批判した。[要出典]
日本国外からの評価 [編集]
2009年6月3日、民主党本部で、中国駐日大使の崔天凱と会談し、鳩山は自らが首相に就任した場合は靖国には参拝しない考えを伝えた。これに対し、崔は、「民主党のこれまでの歴史認識は正しい。政権交代が実現したら、日中関係はさらに発展する」と応じた[118]。
2009年9月4日、鳩山は韓国の権哲賢駐日大使と会談し、権大使が「韓国の人々は鳩山代表の正しくて均衡の取れた、そして洗練された歴史認識についてよく知っている」と述べると、「『鳩山由紀夫内閣』は歴史認識でも過去を直視できる政権になる。それが自民党政権との違いだ。」と返答した[119]。
米紙ワシントン・ポストは鳩山首相を「愚かで最大の失敗者」と酷評した[120][121]。同紙では他にも「考えや哲学が古い。首相がこんな様子では危機に瀕している日本を救えない」と指摘している[122]。これを受けて中国と台湾の聯合報も「米国政府内では鳩山首相はころころ考えを変え、信用できない人物との見方が広まっている」、「遅々として進まない米軍普天間飛行場移設問題を通じて、米国は鳩山首相の能力を完全に見透かした。」と伝えた[123]。
政治倫理 [編集]
国会運営の姿勢としては「強行採決は国民を愚弄する行為」と否定している[124]。
鈴木宗男衆議院議員を「ODAで私腹を肥やし、公共事業で私腹を肥やし、さらに北方領土問題でも私腹を肥やしていた。このような政治家が日本にいること自体が実に恥ずかしい」と名指しで非難しており[125]、鈴木がいわゆるムネオハウス問題で自民党を離党すると「比例代表選出議員は離党したら議員を辞職すべき」と議員辞職を求めた[126]。
総理大臣を経験した者は政界に影響力を残すべきでない [編集]
2009年7月26日新発田市での講演、2010年6月2日首相退陣時など、何度か「総理大臣を経験した者は政界に影響力を残すべきでない」と明言していた。「総理大臣を終えた後、政界に残っちゃいけない。政治家たるもの影響力を残したい、という方が結構おられる。総理大臣まで極めた人がその後、影響力を行使することが政治の混乱を招いているんじゃないでしょうか」[127]
環境問題 [編集]
「鳩山イニシアチブ」も参照
環境問題については地球温暖化防止に強い関心を見せており、日本の2020年までの温室効果ガスの削減目標（中期目標）について、「1990年比25%削減を目指す」ことを国際社会に約束した。この構想を鳩山は「鳩山イニシアチブ」と名づけている。
外国人の生活改善 [編集]
2010年4月25日、群馬県大泉町の視察後の記者会見で「将来的に、この国をもっと開かれた国にしていかなければならない。日本に住む外国人の医療や教育の問題の改善に向け、政府として対策を検討したい」という考えを示した [128]。
外国人への参政権付与 [編集]
「外国人参政権#鳩山内閣総理大臣の見解」も参照
公式サイトで、「日本は他の国々に比べて外国人の比率がかなり低いこと自体が大いに問題である。これは外国人にとって、日本は住みにくい国であることを物語っている」と見解を示しており[129]、「私などは、定住外国人に国政参政権を与えることをも真剣に考えてもよいのではないかと思っている」との考えを表明している[129]。
2000年1月、朝鮮総連の徐萬述（ソ・マンスル）第1副議長から「地方参政権法案」に対し、民主党が慎重に対処するよう要請されると、党独自に訪朝団を派遣意向を示すなど日朝関係改善に努力するとともに、「参政権」問題に対する朝鮮政府と総聯の立場を検討し、在日朝鮮人の権利問題解決へ方途を模索していくと答えた[130]。
2001年の第151回国会における首相施政方針演説に対する代表質問で、21世紀は「共生の世紀」、「人権の世紀」であり、そのために、永住外国人に地方参政権を与えるべきであると訴えた[131]。
2004年4月14日、在日本大韓民国民団から「永住外国人への地方選挙権付与法案」の早期成立を求める陳情を受けると、「地方参政権付与は当然だと承知している」と表明した[132]。
2008年の第169回国会における首相施政方針演説に対する代表質問で、代表質問で「永住外国人の地方参政権はすでに韓国に先を越されたではないか」と述べ、日本も早く実現すべきとの姿勢を強調した。これに対して、福田康夫首相は「永住外国人に対する地方参政権付与の問題について、韓国の状況は承知しておりますが、この問題は、我が国制度の根幹にかかわる重要な問題でもございまして、各党各会派において議論を進めていただきたいと考えております」と返答した[133]。
2009年1月9日、在日本大韓民国民団の新年会にて、在日韓国人への参政権について「もっと真剣に取り組む1年に」と約束した。[要出典]
2009年4月17日、「日本列島は日本人だけの所有物じゃない[134][135]」「出生率の問題を考えてみても、もっと海外に心を開くということを行わないと、世界に向けても尊敬される日本にならないし、日本の国土を守ることもできなくなる。ですから、私は定住外国人の参政権は、当然付与されるべきだと、そう思っています」などとニコニコ動画で発言する[135]。4月24日の民主党本部での記者会見では改めて「愛のテーマだ。地方での参政権は付与されてしかるべきではないか」と述べている[136]。
2009年4月18日、ニコニコ動画の「ニコニコ討論会」に出演し、「日本列島は日本人だけの所有物じゃないんですから、もっと多くの方々に参加をしてもらえるような、喜んでもらえるような、そんな土壌にしなきゃダメですよ」「日本人が世界の中で一番自信を持ってるはずなのに、なんで他国の人たちが地方参政権ひとつ持つことを許せないのかと。少なく とも韓国はもう認めている訳ですよね。彼らが認めていて我々が認めないというのは、非常に恥ずかしいと思いますね、私は」「私は定住外国人の参政権ぐらい当然付与されるべきだと、そう思っています」と発言している[137][136]。
2009年5月31日、それまで政権公約に明記していた在日外国人への地方参政権付与について、「個人的には前向きに考えるべきだと思うが、党内で結論が出ている状況ではない」と述べ、次期衆院選を控え、党内の対立を深めることは得策ではないと判断、党内の異論を踏まえマニフェスト記載を見送る考えを示した。これにより、同党のこの問題に関するマニフェスト記載が党内で結論として出されたものではなかったことを明らかにした[138]。
2009年11月9日　衆議院予算委員会の自民党稲田朋美の質問にて、憲法15条との関連に対して、憲法改正しなくとも、外国人への参政権付与は可能だと考えている」と発言した[139] 。
2010年1月20日　民主党大会において在日外国人の地方参政権付与について触れ、「在日外国人」を「在日韓国人」と言い間違えた。また、政府として法案提出の検討と、そのための連立与党内の合意形成を目指すこととした [140]。
捕鯨 [編集]
民主党幹事長時代の2008年6月26日、オーストラリア外相・スティーヴン・スミス（en）との会談で、「実はけさ、家内の手料理にクジラが出た。私はクジラを食べない主義なので拒否したが、日本の食卓ではクジラは好かれている現実がある」と述べた[141]。首相就任後の2009年10月26日におこなわれたオランダ首相・ヤン・ペーター・バルケネンデとの会談では、「私はクジラ肉は大嫌いだ」と明言している[142]。一方で、日本の調査捕鯨に対する環境団体の妨害行為を批判し[141]、捕鯨反対国に対し、妨害活動を行っている活動家について対処するよう要請している[142]。
政局 [編集]
2007年11月8日、「次の衆院選で政権を取ることがかなわなかったら、自民党との大連立の話が復活する可能性は出てくる」と述べ、次期衆院選に敗北した場合にも民主党が政権に参加する可能性があることを表明した[143]。さらに、11月13日の記者会見では、「次期衆院選で民主党が第一党になった場合、自民党の一部を取り込んだ形で連立政権を組む」と表明し、総選挙に勝利した場合に自民党と連立することを明らかにした。[要出典]
2007年12月14日、大阪府知事選について、民主党が阪大大学院工学研究科教授の熊谷貞俊の擁立を決定したことに関連して、「一番反対していた奥さまが“あの相手にだけは大阪を任せられない。ここで出なければ男じゃない”と最後は強く推したと聞いている」と述べた。しかし、当の夫人は「そんなこといってません。めっそうもない」と否定している[144]。
2008年1月13日、小沢一郎が11日の衆議院本会議を退席し、補給支援特措法の採決を棄権したことに対し、当初、「小沢氏は大阪府知事選の応援に向かった。（再可決という）暴挙に対して、公務として大阪府民に訴えかけている」と釈明したが、当の小沢は大阪府知事選では再可決について全く触れなかった。[要出典]また、「国会議員としての責務を果たすべきだった」と批判したが、当の小沢には「国民にも民主党にも大事ではない」と切って捨てられた形になっている。大阪府知事選後に、推薦候補が敗北した原因の一つとして小沢の欠席を指摘するも、小沢からは、「幹事長が何をいったか知らないが、府知事選に影響したとは思っていない」と反論され、党首脳部で意思疎通が欠如しているとの印象を与えた。[要出典]
2008年2月10日、民主党非主流派の仙谷由人、枝野幸男、野田佳彦、蓮舫、小沢鋭仁、土肥隆一や自民党の山崎拓、加藤紘一ら反小沢色の強い議員と訪韓した。訪韓前の8日、（反小沢との批判に対し）「全く気にすることのない行動だ」と否定するとともに、「小沢代表のもとで政権交代を担う」と述べたが、9月の代表選までに政権交代できなかった場合、「代表選では選挙を行って次のステップに進むのも必要なプロセスだと考えている」と反小沢の対抗馬として出馬する可能性があることを示唆した。[要出典]
2008年8月26日、ラジオ番組で小沢の無投票再選を評し、「小沢代表の顔を見たら怖い、相手になった場合、何をされるか分からないと感じてしまう方が多いかもしれない」のように述べた[145]。
2009年3月3日、小沢の公設秘書の逮捕をうけて、「小沢氏は、すべてのお金の出し入れを明らかにしている。問題はない。陰謀だ」と政府、与党、検察サイドによる陰謀であるとした。3月8日に福島で開催された集会でも、支出を原則公開していることから「小沢代表は最もクリーンな政治家」と強調した[146]。
2009年3月29日、小沢の進退に関連し、「小沢氏の下での幹事長だ。殉じるときは殉じる」と述べ、小沢辞任の場合は自らも連帯責任を取って幹事長を退く考えを示した。また、後任として自らが代表に就く可能性については「そんなふうにはいかない」と否定した。が、同年5月に代表就任している[147]。
2009年3月18日、東京都内での講演で、「世襲禁止は大きなテーマ。マニフェストに採り入れたい」と語る。[要出典]
2009年6月6日、日本郵政の人事問題に関連して、実弟の鳩山邦夫総務相（当時）に対して、「民主党に協力して加わるなら、早く閣僚を辞めて新しい道を進めたらいかがか」と述べ、自民党離党と民主党への合流を呼びかけた[148]。邦夫がこの問題で事実上更迭され、離党を含めた去就が注目されるようになった6月11日、「西南戦争に決起し、政府に反旗を翻した時の西郷隆盛の言葉を引用した。弟はその覚悟を持っていると当然理解している」と述べ、理解を示した一方で、連携について、「私どもは政権交代を目指している。念頭に置いてはいない」と否定した[149]。
時局から主張が変化した政策 [編集]


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政治とカネの問題（秘書の罪は議員の罪→秘書の罪は秘書の責任） [編集]
2002年3月14日、加藤紘一の秘書による脱税容疑について「言うまでもなく、秘書の罪は国会議員の罪である」と発言[150]。
2002年5月2日、鈴木宗男の秘書逮捕について「私は以前から鈴木議員に辞職を求めてきたが、議員の分身といわれている会計責任者の逮捕は、議員本人の責任であり、改めて強く求める」と述べた[151]。
2003年7月23日、鳩山由紀夫メールマガジン「はあとめーる」で、土井たか子の秘書による秘書給与流用事件について「私は政治家と秘書は同罪と考えます。政治家は金銭に絡む疑惑事件が発生すると、しばしば『あれは秘書のやったこと』とうそぶいて自らの責任を逃れようとしますが、とんでもないことです。秘書が犯した罪は政治家が罰を受けるべきなのです」と配信し、秘書が罪を犯した場合、政治家も罰を受けるべきとしてきた[152]。
2009年6月30日、鳩山由紀夫の政策秘書たち3人が政治資金規正法違反（虚偽記載など）で告発されたことについて、「全く知らなかったこととはいえ、監督責任はあると思っております」と述べ責任を認める一方で、「このことをしっかりと反省をしていく中で、また説明責任を果たしていく中で、代表としての責務を果たしてまいりたい」と述べ、説明と職責を果たすことによって責任をとる考えを示した[153]。
2010年1月22日、衆議院予算委員会で、野党時代に「秘書の責任は政治家の責任」と述べていたことについて、「秘書と政治家が同罪ということを言ったのではない」と釈明した[154]。
小泉改革（やや期待→批判） [編集]
小泉改革について、当初は、2001年6月の小泉純一郎内閣総理大臣（当時）との党首討論の場において、「私は民主党代表だが、首相が構造改革を断行する気持ちで努力することを評価したい」と発言し、さらに、「ヤジを飛ばしている方々は首相の改革路線の足を引っ張っている抵抗勢力なんですよ。私たちは背中を押して差し上げようとしている改革勢力。志半ばで倒れたら民主党があなたの骨を拾ってあげます!」と述べ評価したが[155]、その後、2009年5月15日、民主党代表選挙の前日に開かれた記者クラブ主催の公開討論会において、鳩山は対立候補の岡田克也に対し、「小泉構造改革というものをどのように考えておられるのか。例えば、郵政民営化、岡田さんのとき、代表のときにその戦い（2005年の郵政選挙）がございました。民主党は敗れ去りましたが、しかし、結果として地域が崩壊の憂き目になっております。その新自由主義というものの総括というものをお願いしたい」と述べ、批判的立場から小泉構造改革の総括を求めた[156]。
官房機密費（必要性に疑問→存続） [編集]
2001年2月5日の衆議院本会議での代表質問では、「五五年体制のいわば政治的遺物であり、官邸が機密費として持つ必要性はなくなったのではありませんか。」と発言し、官房機密費は必要性に疑問を投げかけたが[157]、2009年11月19日には、記者団に対して「国益に資するために使わせていただく貴重な資金」と発言し、必要性を認めた[158]。  

雇用 [編集]
野党時代の2008年末に発生した年越し派遣村について、自身の所属する民主党は「天災ではなく（自由民主党による）人災だ。責任は政治にある」と非難した[24]。首相就任後の2009年末に政府の緊急雇用対策の一環として「公設派遣村」を設置した[25]。
デノミネーション [編集]
2009年9月の民主党政権発足後、デノミネーションを検討していた事が2010年3月18日に明らかとなった[26]。しかし翌年1月に藤井裕久が財務相を辞任し論議は頓挫した。
外交 [編集]


2009年9月24日、国際連合安全保障理事会にて
「友愛外交」も参照
2009年5月、民主党代表選挙の公約で「価値観の異なる社会とも共生していける友愛外交を推進する」と宣言し、より多くの国との友好関係の構築を唱えた。
2009年5月15日、日本記者クラブ討論会で、「麻生内閣が推進する価値観外交は嫌いです。価値の同じくする国々が外交関係を強めるのは当たり前の話であって、外交というのは、価値観の違う国々が、いかに共存共栄というか、自立をしながら共生をする。そういった関係を作り上げるものである」と述べた。
アメリカ合衆国 [編集]


2008年4月1日、在日本アメリカ合衆国大使ジョン・トーマス・シーファー（中央）、公明党代表太田昭宏（右から1人目）と


2009年9月3日、在日本アメリカ合衆国大使ジョン・ルース（右）と


2009年9月23日、妻の鳩山幸（左から1人目）、アメリカ合衆国大統領バラク・オバマ（右から1人目）・ミシェル・オバマ（左から2人目）夫妻と


2009年11月13日、アメリカ合衆国大統領バラク・オバマ（左手前）、内閣官房副長官補林景一（右奥）らと


2009年11月13日、在日本アメリカ合衆国大使ジョン・ルース（左から2人目）、アメリカ合衆国大統領バラク・オバマ（左から3人目）、内閣官房長官平野博文（右から4人目）、外務大臣岡田克也（右から2人目）らと


2010年4月13日、核セキュリティ・サミットにてアメリカ合衆国大統領バラク・オバマ（奥右）と


2010年5月21日、アメリカ合衆国国務長官ヒラリー・クリントン（左）と


2010年5月21日、アメリカ合衆国東アジア・太平洋担当国務次官補カート・キャンベル（左から2人目）、在日本アメリカ合衆国大使ジョン・ルース（左から3人目）、アメリカ合衆国国務長官ヒラリー・クリントン（右から1人目）と
日米同盟を堅持しつつ、対等な日米関係を目指すなど、アメリカ依存からの脱却を模索している。 産経新聞によると、在日米軍再編交渉の責任者を務めていたリチャード・ローレス元国防副次官が安倍晋三元首相に対し、「アメリカ政府高官の間では鳩山を“日本の盧武鉉”と評している」と述べた（安倍によれば、ローレスは理由として同盟国の指導者としては扱えない・戦略的な話をすることが出来ない・情報を共有することができないの3点を挙げたという）[27]。同記事を執筆した阿比留瑠比は「基地問題などの対米関係の見直しを主張した韓国の盧武鉉前大統領と言動が重なる」と述べている[27]。韓国中央日報でも盧武鉉政権の初期に酷似しているとして「鳩山政権の盧武鉉式政治実験の成敗が注目される」と報じている[28]。
鳩山論文 [編集]
鳩山は『Voice』（2009年9月号）に寄稿した論文私の政治哲学 のなかで、アメリカの経済政策や日米関係の現状を批判した[29][30][28]。『ニューヨーク・タイムズ』が8月27日に論文の抄訳を掲載した[29]ところ、アメリカや台湾で「反米的」と報じられた[31][32][33][34][35][29]。
『産経新聞』はアメリカ国内の反応について、「専門家の間では論文に対して強い失望と警戒感をいだいている」と報じた[36]。鳩山は後日、「反米ではない」と述べている[37]。
在日米軍再編 [編集]
2009年（平成21年）7月19日、鳩山は那覇市にて、普天間基地移設先について「県外移設に県民の気持ちが一つならば、最低でも県外の方向で、われわれも積極的に行動を起こさなければならない。」と述べ、県外移設へ前向きな姿勢を示した[38]。しかし鳩山は、普天間基地を必ず県外移設すると述べたわけではない。
9月25日、鳩山は、米軍普天間飛行場移設計画について「私のベースの考え方を変えるつもりはない」と述べ、首相としても県外移転前提に移設計画を見直す考えを表明した[39]。
10月16日、鳩山は、普天間飛行場移設問題に関し「来年１月の沖縄県名護市長選と（１１月にも想定される）県知事選の中間くらいで結論が必要になってくる」と述べ、来年夏までに結論を出すと表明した[40]。
11月13日、東京での日米首脳会談で普天間基地代替施設移設問題について会談をした。移設先決定は先送りとなったが、早期決着を目指すことで合意した。鳩山首相はオバマ大統領に「私を信じてほしい」と述べ、同日配信のメールマガジンで、「国民のみなさまにもぜひ信じていただきたい」と述べた[41]。直後の記者会見ではオバマ大統領が「日米合意である辺野古案を中心に進める」旨の記者会見を行ったが、鳩山は翌11月14日に「日米合意が前提なら作業グループを作る必要はない」と日米合意の辺野古案に捉われないとする発言を行い、日米首脳の認識に違いが出た[41][42][43]。日米合意履行について危惧するジョン・ルース駐日米大使には「心配されているかもしれないが、そうした報道などに惑わされないでください」との書簡を送った[43]。
12月3日、鳩山は、12月1日に岡田、北沢両大臣に年内決着を事実上断念したことを伝えたとする報道について、「事実ではありません。」と答えた。しかし「最初から、みなさんがたは年内にしなきゃいかんとかいろんな話がありますけれども、年内に決めなきゃいかんとかそういう議論を私どもはしているわけではありません。」とも述べ、年内決着にこだわらない考えを示した[44]。
12月4日、在日米軍再編に関する日米閣僚級ワーキング・グループにて、次期参議院選挙が終わるまで普天間基地移転についての答えを待ってほしいとの見解を伝達したが、アメリカ側は反発した[45]。
12月8日、鳩山は、遅くとも来週までに政府の方針を発表し、18日にデンマーク・コペンハーゲンで開かれる国際会議「COP15」の首脳級会合の場でアメリカ・オバマ大統領と会談し、理解を求める考えを示した。[46]。
12月11日、鳩山は「アメリカとしては何も変わらないのが、心の中ではベストだという気持ちは伝わってきています。ただ、やはり普天間の住民の方々のことを考えれば、そういう結論にしてはいけないと」と述べた[47]。
12月15日、鳩山は、普天間基地移設問題の政府方針として、「最終判断を先送りし、今後、与党3党の実務者による委員会を設置して検討する」と決定した。また、5月までに移設先の結論を出す方針を示した。[48]。
12月16日、普天間基地移設問題の先送りをする日本政府方針に米海兵隊トップが懸念を示したことについて、首相公邸前で記者会見の場で、「海兵隊が満足するとは思わないが、日本政府の考えがある。今の沖縄の現状を考えれば、これ以上の結論はない。米国との交渉の中で理解を求めたい」と述べ、最善の打開策であるとの認識を示した[49]。
12月17日、内閣メールマガジンで「針の穴にロープを通すくらい難しいことかもしれない」と移設問題の困難さを表現した[50]。
12月26日、ラジオ番組に出演した鳩山は、移設問題に関する自身の発言が二転三転していることについて、「（記者団への）ぶら下がりで『多少サービスをするか』という発想になって（発言し）、ちょっとの違いが大きく拡大されて伝わった」と自己弁護した。[51]。
2010年（平成22年）1月25日、名護市長選挙で、民主党推薦で基地移設反対派の稲嶺進が当選した。このことについて鳩山は、選挙結果にかかわらずゼロベースから新たな移設先を検討し、5月末までに決着させる考えを強調した[52]。
2月16日、在沖米海兵隊のグアム移転協定で、日米合意のロードマップ（工程表）に記載された普天間代替施設（現行案）の建設が移転条件とされていることについて、鳩山は、新たな移設先を決める5月末までに同協定改定の了解を米側から得る考えを示した。[53]。
3月4日、鳩山は首相官邸にて記者団に対し「3月中のいずれかの時点には政府の考え方をまとめなければいけない」と述べ、3月中には普天間基地移設先について政府方針をまとめると表明した[54]。
3月13日、鳩山が2009年12月にルース駐日米大使と会談した際、日米で合意したキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）への現行計画を容認していたことが分かった。複数の日米外交筋が11日、明らかにした[55]。
3月21日、鳩山は、米政府がキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）に県内移設する現行計画の履行を求めていることに関し「米側は頑固に現行案がベストだと思っていると思うが、それだけにはとらわれない幅広い考え方を持ち合わせていると思う」と述べ、米国側が軟化しているとの認識を示した[56]。
3月28日、鳩山は、徳之島の有力者である徳田虎雄・元衆院議員（重病により都内病院に入院中）と面会した。鳩山は政府が検討している同飛行場のヘリコプター部隊の鹿児島県・徳之島への移転実現に向け、現職時代に徳之島を選挙区とし、現在も地元に影響力を持つ徳田の協力を求めたが、徳田側は要請を断った[57]。これを受け、住民の代表である町長より先に地元の有力者と面会するのは民主主義に対する冒涜であるとの批判があった。
3月29日、首相ぶらさがり取材にて、普天間基地移設先の政府方針を3月中にまとめることについて、「今月中じゃなきゃならないということは法的に決まっているわけじゃない」と述べ、3月中には政府方針をまとめないことを示唆した[58]。
3月30日、鳩山は、3月中にまとめる方針だった移設先の政府案について「1日、2日、数日ずれることが何も大きな話ではなく、大事なことは5月にしっかりとした案を理解いただくことだ」と述べ、少なくとも数日中には政府方針を決定することを示唆した[59]。
3月31日、第2回党首討論・谷垣禎一自民党総裁との討論において、「腹案を持ち合わせている。現行案と少なくとも同等か、それ以上に効果のある案だと自信を持っている」と語ったが、具体的な内容は明らかにしなかった。また「現地の了解なくして案を進めることはない」、「5月末までに、まず政府案をしっかり作っておかなければならない。（その）連立政権としての考え方を米国に提示し理解を求め、新しい移設先に対して理解を求め、結果として政府案として認めてもらるプロセスになる」、「命がけでこの問題に体当たりで行動し、必ず成果をあげる」と述べ、今後の政府方針およびこの問題に対する覚悟と自信を示した。[60]。
4月13日、米国における核セキュリティサミットにおいて、鳩山首相はオバマ大統領と意見交換した[61]。普天間基地代替施設移設問題の進展が期待されたが、米政府高官筋によれば、全く進展はなく米国側は不信感を抱いたとされる[62]。米紙『ワシントン・ポスト』はコラムにて、オバマ政権高官が鳩山首相を「loopy（ルーピー）」[63]と評していると伝えた[64][65]（Loopyとは「いかれた奴」という意味である）。平野官房長官はこの件に関し、「一国の首脳に対し、いささか非礼ではないか」との認識を示した[66]。意見交換は通訳を交え短時間の約10分間と伝えられ、オバマ大統領は2009年11月13日の「私を信じてほしい（Trust me）」と鳩山から言われた事を踏まえて「あなたは成し得るのか？（Can you follow through?）」と問いただしたとされる[67][68][69]。ただし、鳩山は4月22日の衆議院本会議の際、自民党・新藤義孝の質疑に対する答弁で、オバマ大統領からそのようには言われなかったと否定している[70]。
4月18日、移設先の有力候補と報道されていた、鹿児島県・徳之島で反対集会が開かれ、政府に移設断念を求める決議文を採択した。集会には主催者発表で目標の1万人を超える1万5千人が参加した[71]。
同日、米政府は4月下旬に予定していたキャンベル米国務次官補の来日見送りを日本側に通告した[71]。
4月25日、沖縄県の米軍普天間飛行場の県内移設に反対し、国外・県外への移設を求める大規模な県民大会が同県読谷村(よみたんそん)で開かれ、主催者発表で約9万人が参加した。仲井真県知事も出席し、鳩山政権に対し、「公約通り、責任ある解決策を示さないといけない。ネバー・ギブアップ、しっかりやってもらいたい」と求めた。名護市の稲嶺進市長は、政府内で現行計画の修正案が浮上していることについて、「場当たり的なやり方で、県民を愚弄するものだ」と厳しく批判した[72]。しかし普天間飛行場の県外移設が民主党や鳩山総理の公約であったことは一度もない。
5月4日、沖縄を総理大臣就任後初訪問し、仲井真沖縄県知事、稲嶺名護市長と会談した。会談では、普天間基地の移設先の一部は沖縄県内とする考えであることをに伝え、残りの一部については徳之島への移設を考えていることを明言したが、理解は得られなかった。また会談後の記者団とのインタビューにて、「（2009年（平成21年）7月19日の）『最低でも県外』発言は当時の党代表としての発言であり、民主党の公約ではなかった」、「（アメリカ海兵隊の抑止力について）知れば知る程、海兵隊の抑止力が大きいのだと解った。考えが浅かったと言われればその通りかもしれない。」と述べた。[73][74]。
5月7日、鳩山は首相官邸にて徳之島3町長と会談した。会談後、3町長は記者会見して「飛行場移設は絶対反対という民意は決して変わらない。これからますます強くなる。首相が（徳之島に）来ても、お会い出来ない。会っても平行線だから」と語った[75]。
5月8日、鳩山は、「最低でも県外」としていた自身の発言について「努力をしたいという思いで今日まで行動してきた。場当たりな発言は一切していない」と述べ、最初から「最低でも県外」というのはあくまでも努力目標であったことを明言し、発言には一貫性があるとの認識を示した[76]。
5月10日、鳩山は、普天間基地移設問題の進展がないことについて「『5月末（決着）』は、私が国民の皆さんに申し上げている。変えるつもりはない」と強調した[77]。
5月12日、鳩山は、普天間基地移設問題の進展がないことについて、「5月末までにできる限りのことはする」と述べ、5月末は努力目標であることを示唆した[77]。
5月12日、鳩山は、平野官房長官が15日に徳之島を訪問することについて、「町の方から要請をいただいた。無理に私どもの方から申し上げているわけではない」と述べ、徳之島側から基地移設の話し合いについて要請があったことを明言した[78]。
チベット問題 [編集]
2007年11月23日、民主党の幹事長だった鳩山由紀夫はダライ・ラマ14世と会談し、ダライ・ラマ14世が、チベット問題について「高度な自治を求め、右手を中国政府に差し出しているが何も得られていない。左手で欧米や日本に協力を求めたい」と述べたのに対し、「力強くサポートさせていただく」と応えた。[79]、2009年9月21日、内閣総理大臣に就任した鳩山は中国の胡錦濤国家主席と会談し、チベット問題は「中国の内政の問題と理解している」と述べ、内政問題という認識を示した上で、「それだけに対話を通じて見事に解決することを期待したい」として、中国側による平和的な解決を期待した[80]。
韓国 [編集]
2006年4月10日、韓国・釜山で民主党の外交政策について講演し、自民党の外交政策を「米国ばかりを向いたから、日本は孤立した外交になっている」と批判した上で「民主党は、中国、韓国、ASEAN・東南アジア諸国連合と友情の濃い関係をつくっていく」と述べた。[要出典]また、靖国神社参拝問題や歴史教科書問題の清算が日本側の課題であると見解を示した。 [要出典]
2006年5月2日、小泉総理大臣の靖国神社参拝に反発した韓国政府が日韓シャトル外交を中止すると、「与党の党首（小泉首相）が出来ないならば野党第一党として自らの役割を果たさねばならない」と韓国を訪問した。韓国では「民主党執行部の顔ぶれが新しく変わったから大いに期待してほしいというメッセージを伝えに来た」と自民党との違いをアピールをした。 [要出典]
2006年5月4日、韓国の韓明淑国務大臣と会談。韓が「日本側の歴史教科書歪曲、靖国参拝強行、独島問題などで最近両国関係に緊張がもたらされている」と強い遺憾の意を表明すると、「全ての領土問題は、根本的に歴史から始まる。日本が、歴史的事実をより正確に理解するよう努力する必要がある」と歴史的事実を直視する姿勢を示した[81]。
2008年12月11日、韓国の李明博（イミョンバク）大統領の実兄の李相得（ko:이상득、イ・サンドゥク）に対して、「（日本の）政権交代のため、韓国からご協力を」と求めた[82]。
2009年6月5日、韓国の李大統領とソウル市内の青瓦台（大統領官邸）で会談した。この会談で鳩山は李大統領に「一部に過去の侵略行為や植民地化を美化する風潮もあるが、私たちはそのような立場をとらない。私たちは過去の歴史を直視する勇気を持っている」と述べた[83]。
2010年10月13日、韓国の李大統領とソウルの大統領府で会談。東アジア共同体構造についての談義をし、「日韓両国が一つの経済圏となることが望ましい」という見識が一致した[84]。  

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生い立ち [編集]


鳩山一郎（左）、鳩山邦夫（右）と
東京都小石川区（現在の文京区）に大蔵官僚（のちに参議院議員）だった父・鳩山威一郎、母・安子の長男として生まれる。学習院初等科、学習院中等科、東京都立小石川高等学校を経て、東京大学工学部応用物理・計数工学科を卒業。その後、スタンフォード大学の博士課程でオペレーションズ・リサーチを専攻しPh.D.を取得（1976年　博士論文はシステムの信頼性解析に関するもの）。1976年東京工業大学助手、1981年に竹下登が理事長をつとめ、曾祖父鳩山和夫が設立に大きく貢献した専修大学の経営学部助教授に就任したが、1984年3月に政界入りをこころざして退職した[1]。
政界入り [編集]
政治家を志したきっかけは中川一郎の存在だったというが[2]、弟である鳩山邦夫は2009年9月15日で放送されたフジテレビのクイズ番組『クイズ$ミリオネア』のなかで、「（弟が政治家になったから）自分もやってみようかな」であるともいわれている。1986年、第38回衆議院議員総選挙で、自民党の公認を得た田中派新人として、鳩山家が牧場を所有し中選挙区時代は出陣式行っていた鳩山神社という神社がある祖父の代からの地盤北海道から[3]、出馬した。鳩山事務所側は、「立候補の直接のきっかけは福田派の三枝三郎衆議院議員の引退がきっかけ」と主張している[4]。初の選挙スローガンは科学者を志望していた自身の経歴をアピールした「政治を科学する」であった[5]。得票数では同じ自民党・石原派から福田派合流の高橋辰夫に次いで2番目の得票数で当選した。小選挙区になった1996年以降は、鳩山家が開拓した地域は鳩山の選挙区から外れた（小平忠正が選出されている北海道10区内の栗山町）[6]。なお、地方区分の選挙区自体は祖父と重複していないため、祖父の地盤を世襲していないと扱われている[7]。
当時39歳、弟邦夫に遅れること10年と、決して早いとはいえない政界入りだったが、豊富な資金力[8]に加え、祖父以来の人脈や名門出身の毛並みの良さ・知名度に支えられ[9]、短期間で頭角を現し、1990年代の政界再編期に、一躍、中心的存在となっていく。
1988年には86年当選組を中心とした派閥横断的な政策集団として、のちの新党さきがけの母体となる「ユートピア政治研究会」を結成、リクルート疑惑に揺れる党内にあって、自民党の巨額の政治資金の実態を明らかにして反響を呼び、1990年代の「政治改革」運動の萌芽となった。
新党さきがけ [編集]
1993年、政治改革を巡り自民党を離党。武村正義らと新党さきがけを結成参加。総選挙後、非自民・非共産連立政権で成立した細川護煕内閣では内閣官房副長官（政務）に就任し、新党さきがけ代表の武村官房長官、代表代行の田中秀征首相特別補佐、日本新党代表幹事で、のちに、新党さきがけに移籍する荒井聡とともに細川内閣を支えた。
日本社会党委員長村山富市を首班とする自社さ連立政権では、さきがけ初代代表幹事園田博之の官房副長官就任にともない、後任の幹事長として政権を支えた。
1994年秋、翌春の北海道知事選に出馬がとりざたされ本人も乗り気だったが、村山と武村と井出正一の説得で断念[10]。自民党と自由連合の共同推薦候補伊東秀子を支持したが、横路孝弘後継で新進党と日本社会党の推薦候補堀達也に敗北した。
1995年7月、第17回参議院議員通常選挙で新党さきがけ代表幹事として山中あき子を北海道選挙区で擁立画策したが山中は辞退。
旧民主党 [編集]
1996年春頃から新党さきがけの党名を発案した簗瀬進や簗瀬の宇都宮高校の後輩で中選挙区時代からのライバルで同じく栃木1区出馬予定のの新進党幹部船田元と新党構想を打ち上げる。船田との新党作りは挫折したが、横路、簗瀬、菅直人、弟の邦夫と共に旧民主党を結党。「排除の論理」で武村と袂を分かつ[11]。
民主党 [編集]


2009年8月30日、民主党代表代行小沢一郎（右）と


2009年9月23日、アメリカ合衆国大統領バラク・オバマ（右）と


2009年11月8日、タイ王国首相アピシット・ウェーチャチーワ（左）と
民主党では幹事長代理を経て、1999年9月の民主党代表選挙に勝利。公約として正面から憲法改正を掲げて話題となった。2000年6月の衆院選、2001年7月の参院選など、国政選挙の度に党勢を拡大させ、2002年9月の代表選でも勝利したが、直後の人事で批判を浴びて求心力が低下、2002年12月統一補選での惨敗と自由党との統一会派騒動をめぐる党内混乱の責任を取る形で代表を辞任。
その後も、民主党内で最大派閥であった（民主党は「派閥」とは表現せず「グループ」としている）「鳩山グループ」（政権公約を実現する会）をひきいて、憲法問題や北朝鮮による日本人拉致問題などについて積極的に発言するなど一定の影響力を維持していた。
2005年9月11日投開票の第44回衆議院議員総選挙で民主党が敗北したことを受けての代表選挙では、当初、小沢一郎、菅直人らと後継代表の一本化を図るが、中堅・若手の代表格である前原誠司が立候補を表明したため水泡に帰した。9月17日発足の前原執行部で幹事長に就任。
2006年2月に発生した堀江メール問題では、当時幹事長にもかかわらず、ことの発端となったメールに関し、永田・前原両議員から事前にほとんど何の相談も受けていなかったとされる。3月、前原執行部が総辞職すると幹事長を引責辞任することを表明するが、同年4月7日に行なわれた前原誠司民主党代表辞任に伴う代表選で小沢一郎が当選すると、幹事長に留任した。新潟県中越沖地震発生当時、新潟市内での演説を予定していたが、高崎駅で下車して、自動車で柏崎市入りした。党新潟県中越沖地震対策本部長に就任。
2007年7月の参議院選挙大勝を受けての党役員人事で引き続き、党幹事長に留任。
2009年5月、小沢一郎代表の辞任を受け、かねてからの主張どおり党幹事長を辞職。その後の党代表選挙で岡田克也を破り、代表に就任。
2009年8月30日投開票の第45回衆議院議員総選挙にて、民主党は単独政党としては史上最多の308議席を獲得。
内閣総理大臣 [編集]
詳細は「鳩山由紀夫内閣」を参照
2009年9月16日、衆参両院の首班指名選挙で国民新党、社民党を連立与党として、第93代内閣総理大臣に就任。戦後の歴代内閣総理大臣としては、初めての大卒かつ理系出身の内閣総理大臣となった[12]。
政権は高支持率でスタートしたが、自身の政治資金問題や普天間基地移設問題を巡る混乱で強い批判を浴び、翌年にかけて支持が急降下。2010年6月2日、民主党両院議員総会での発言を求め、 民主党代表および内閣総理大臣からの職を退くとした辞意を表明[13]。同年6月8日、 歴代の内閣総理大臣に倣わず内閣記者会を介す公式とされる国民向け退任会見を行わず内閣総理大臣の任を終えた[14]。
思想信条 [編集]



2009年9月4日、世界経済フォーラム日本総会にて
「リヒャルト・クーデンホーフ＝カレルギー#友愛の政治思想」も参照
「リベラルは愛であり、この愛は友愛である」と、祖父鳩山一郎が好んで用いた友愛という言葉をリベラルの根底においている。[15]。
鳩山由紀夫の祖父、鳩山一郎は、第二次世界大戦終結後、戦前の統帥権干犯問題の責任を問われて公職追放され、追放解除目前の1951年には脳梗塞で倒れ、不運な状態が続いたことから世間の同情を集めていたが、リヒャルト・ニコラウス・栄次郎・クーデンホーフ=カレルギー伯爵と出会い、その友愛思想に感銘を受けて、リヒャルト・クーデンホーフ＝カレルギー伯のドイツ語の著作『Totaler Staat, totaler Mensch』(1937年) の英訳書『The Totalitarian State Against Man』(1938年) を『自由と人生』（1952年）と題して自ら翻訳出版した[16]。翌年、友愛青年同志会（現財団法人日本友愛青年協会）を結成する。
鳩山も自身の祖父の友愛思想とクーデンホーフ=カレルギーの友愛思想を政治活動の基本とし[15]、鳩山友愛塾など友愛の名前がついた組織、団体などを設立している。
鳩山は1996年に『論座』へ寄稿した論文「わがリベラル友愛革命」で、自己の尊厳を高めることに最大の努力を払う、自己を高めて初めて他者に優しく振る舞うことができる、自愛が利他を生む、意見を異にしてもそれを許容し、品格を信頼し友情を結ぶことができるという自己の尊厳の尊重が友愛精神の本質だと説いている[17]。そして、個を基本にし、党議拘束から解放された個の自由による連合、リベラルを友愛、すなわち、自己の尊厳の尊重と解した「リベラル合同」を成し遂げると主張している[18]。 キリスト教系の政財官界人の親睦会「インターナショナル・VIP・クラブ」で講師を務めているが、自らは新興宗教崇教真光の信徒である。
政策 [編集]

マニフェスト（政権公約）については、「いつまでに何をやるという工程表をマニフェスト（政権公約）で示すつもりはない。揚げ足を取られる危険性がある」と述べており、政権公約に政策実現の目標期日を設定することに否定的である[19]。
日米関係強化を外交の柱とした小泉純一郎・元総理とは大きく異なり、全方位外交を実践。近隣諸国との相互理解を深めつつ、対等な日米関係を目指す安定した友愛外交を展開する。
内政においては事業仕分けにより、民主党政権として無駄遣いであるとされる分野の予算を削減するよう方向性を纏めた。
2010年度通常国会にて人権侵害救済法案と外国人地方参政権法案、夫婦別姓法案の成立に強い意欲を示したが国民新党の亀井の反対で断念
憲法・改憲論 [編集]
新憲法制定議員同盟顧問を務め、憲法改正を推進している。2000年には「2年で改正試案を各党が出して、速やかに憲法改正の結論をつけよう」と呼びかけ[20]、自らも憲法試案を作成した。この改正案は鳩山の公式サイトで公開している[21]。
「#国防」も参照
皇室 [編集]
皇位継承問題 [編集]
『月刊現代』2004年7月号に、「私の憲法改正試案いまこそ『女帝』容認のとき」を寄稿した。同年5月4日の長野県の講演では、「皇位、皇統に属する男子又は女子が継承する」との条文を新たに盛り込むべきだと述べた。また、2005年11月18日の記者会見で、政府の「皇室典範に関する有識者会議」が出した女系天皇容認方針に寛仁親王が異論を唱える見解を示したことについて、「女系天皇に慎重な立場ということは似ている」と同調する考えを表明した。「女性天皇は当然、あってしかるべきだし、歴史的にもあるが、女系天皇まで容認すれば、日本の歴史、伝統からみると大変大きな変化であり、慎重に議論することが重要だ」と述べた。[要出典]
天皇会見に関する宮内庁との衝突 [編集]
詳細は「天皇特例会見」を参照
2009年11月26日、外務省は12月15日を予定とする天皇と習近平中華人民共和国副主席との会見を宮内庁に申請した。宮内庁側は、外務省に対し、（天皇の体調への負担と相手国への公平性の観点から）天皇と外国要人との会見は1か月前に申請する（「1か月ルール」）ことを求めており、実際の申請が1か月を切っていたためこれを断った[22]が、鳩山由紀夫内閣の平野博文内閣官房長官は、12月7日・12月10日の両日「首相の指示。日中関係の重要性にかんがみて」と繰り返し要請した[22]。12月11日、羽毛田信吾宮内庁長官は記者会見で、「政治的利用じゃないかといわれれば、そうかなという気もする」、「現憲法下の天皇のお務めのあり方や役割といった基本的なことがらにかかわることだ」、「政治的重要性などにかかわらず、平等に外国と向き合うのが陛下のなさり方」、「悲しいこと。今後二度とあってほしくないというのが私の切なる願いだ」と述べた[22]。同日、鳩山は、記者団に対して、「1か月を数日間切ればしゃくし定規でダメだということで、果たして本当に諸外国との国際的な親善の意味で正しいのか」、「政治利用にはあたらない」と述べた[23][22]。なお「1か月ルール」は法律で定められたものではない。